社会保険加入促進ガイドライン・標準見積書のご案内
国土交通省は、平成24年から建設業界における社会保険未加入対策に取り組んでおり、社会保険未加入対策推進協議会を設置し、建設業関連団体全体で適切な法定福利費の確保と社会保険未加入者の建設現場からの排除を行ってきています。
当協会は、社会保険未加入対策推進協議会に参加すると共に、協会内に社会保険未加入対策特別委員会を設け、委員会社における社会保険加入状況実態調査や本ガイドラインの取り纏めに取り組んできました。
他の専門工事業団体が新築主体なのに対し、このマンション計画修繕工事業界は、既存建物の改修という特性から、独自の労務比率の考え方や、発注者である管理組合に対しての理解を得る指標を分かりやすく整理しなければならず、取り纏めには約2年を費やしました。
本ガイドラインを活用し、会員社の見積もり及び下請業者との契約見積もりにも適切な法定福利費が計上され、かつ発注者にもこの趣旨を理解していただき、マンション計画修繕工事における全ての技能者が社会保険加入率100％となるよう皆様方のご理解とご協力を切に願います。
標準見積書建築編令和５年度４月改訂版
設備編は標準見積書式は掲載しておりません。ガイドラインの設備改修工事の工種別労務費率の表
（Ｐ４０、４１）の中項目、小項目単位で労務費率を算出して下さい。
国土交通省掲載リンク先
各団体の標準見積書式
本会は連絡先リストの下から３番目に掲示（令和5年4月版）
