建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 ご担当者様
平素よりお世話になっております。
国土交通省建設業課です。
本日、建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく
技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等
を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和５年国
土交通省令第43号）」及びこの関連告示（令和５年国土交通省告示第513～524号）が
公布されました。
改正内容につきましては、別添のとおりでございます。
- 【事務連絡】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について(153.56 KB)
- 【改正概要】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令(159.25 KB)
- 【参考資料①】令和６年度以降の技術検定制度(451.72 KB)
- 【参考資料②】実務経験による技術者資格要件の見直しについて(197.61 KB)
- 【新旧対照表・省令】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令(2.49 MB)
- 【新旧対照表・告示】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令に伴う関係告示(581.21 KB)
- 【官報・省令】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和５年国土交通省令第43号）(3.95 MB)
- 【官報・告示】施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令の関連告示（令和５年国土交通省告示第513～524号）(1.59 MB)
